障害福祉サービス開業支援 - 小川たけひろ行政書士事務所

このようなことでお困りではありませんか？

これまで障害福祉サービス事業所での就労経験のない方だけでなく、就労経験がある方でも報酬の流れや指定申請など開業手続についてよくわからない、とお悩みの方も多いのではないでしょうか。

障害福祉サービスで指定を取るためには、法人格、人、物件や設備などの要件を満たす必要があります。指定申請の手続きに関しては、根拠法令である「障害者総合支援法」の理解はもちろんのこと、物件や設備に関する「建築基準法」や、条例の理解も必要不可欠です。

しかし、これらの法律や条令は難解であったり、また運用に関してローカルルールが存在するため一筋縄ではいきません。このため、指定申請手続きは手間も時間もかかります。

しかし、こういった煩雑な手続きを専門家に任せてしまうことで、指定取得までスムーズに進めることが可能です。当事務所は、指定障害福祉サービス事業所指定申請、更新、変更届出など事業の継続に必要なお手続きをサポートいたします。

面倒な書類作成、官公署との打ち合わせなども当事務所に全てお任せください。

当事務所が、指定障害福祉サービス事業所指定申請書の作成、添付書類の作成、役所との打ち合わせ、書類の代理提出などを行います。当事務所の行政書士は行政事務経験が長く、指定障害福祉サービス事業所指定申請に係る手続きを熟知しておりますので、指定取得までスムーズに進めることが可能です。

当事務所にご依頼いただければ、相談や打ち合わせのために何度も役所に足を運ぶことや、面倒な書類の作成といったことから開放されますので、本業に専念していただくことが可能です。

障害福祉サービス事業所の指定基準には、法人格要件や人員、設備等に関する要件、運営に関する要件など、様々な種類の要件があります。これらの要件をクリアして指定を得るために、指定申請に詳しい専門家のサポートを受けることが可能です。

当事務所は、指定申請に係る手続きを代行するだけでなく、お客様の個別の状況をヒアリングしうえで、どのように運営していけばよいのか適切なアドバイスとサポートを受けることができます。

指定障害福祉サービス事業所指定は一度取ったら、終わりではありません。６年に一度、更新手続きが必要です。また、指定された内容に変更があれば、その都度届け出が必要となります。これらの手続きを怠ると、指定が失効してしまい、事業の継続にも影響が出てしまいます。

当事務所は、障害福祉サービス事業所指定後の手続きについても熟知しておりますので、指定後に必要な手続きについて助言や代行をいたします。また、福祉・介護職員処遇（特別）加算などの加算の算定を考慮されている場合は、計画書の作成や届出、報告といった手続きが必要になりますので、当事務所にお任せください。

まずは、お電話、メールにてご連絡ください。

ご相談の日時や場所を調整いたします。

手続きに関して、お客様のご希望やお悩みなどをお伺いし、当事務所でサポートできる内容をご説明いたします。

あわせて、料金のお見積りをご提示いたします。

お見積りの内容にご納得いただけましたら、契約書に署名と捺印をいただきます。

契約締結後、料金の一部をお支払いいただきます。

各指定に必要な要件を整えます。施設、人的要件等の詳細に関しては適宜行政機関と打ち合わせを行います。平行して申請書類、添付書類を作成します。

当事務所が、ご依頼者様に代わって申請を行います。（申請手数料は申請前にお預かりします。）
追加書類の指示、補正などがあった場合も、当事務所が対応します。

審査では実地検査が行われます。実地検査には、当事務所も立ち会いいたします。

書類の不足・修正などで補正指示が入りましたら、当事務所にて対応いたします。