「離婚協議書は離婚してから…」が待ち受ける5つのリスク

こんにちは。函館の行政書士 小川たけひろです。

離婚を決めたら、慰謝料や養育費、財産分与などについて話し合い、話がまとまったら離婚協議書や合意書などを作成して離婚届を提出する方が多いと思います。

でも、離婚を急ぐあまり、話し合いをせずに離婚届を提出してしまう方や、話し合いをしても文書にせず、口約束だけで済ませてしまう方もいらっしゃいます。

こういったケースでは、離婚後に後悔することやトラブルになることがあります。

では、そもそも離婚後に離婚協議書などを作ることは可能なのでしょうか?また、可能だとして、どのようなリスクが考えられるでしょうか。

離婚協議書は離婚後にも作成可能

まず、結論をいえば、離婚協議書や合意書などは離婚後も作成することができます。

当事者が合意して文書を作ることに法律上の期限はないからです。

でも、様々な理由から、離婚後に離婚協議書などの文書を作成することは様々なリスクがあり、おススメできません。では、どのようなリスクがあるのでしょうか。

リスク1 婚姻期間中の財産がどのくらいなのか分かりにくくなる

離婚の話し合いでは、婚姻期間中の財産をどのように清算するのか、いわゆる「財産分与」についての取り決めをされる方も多いでしょう。

財産分与については、離婚前に話し合いをする場合でも、揉めてしまうことが多い取り決め事項です。

これが、離婚後に話し合って、お互い納得して離婚協議書を作るとなると、婚姻期間中の財産がどのくらいなのか正確に把握することは、ほとんどできなくなってしまう可能性があります。

そのため、話し合いで合意できる可能性が極めて低いといわざるをえません。

リスク2 離婚後2年を過ぎたら、財産分与の請求はできなくなる

財産分与の請求は離婚後2年を超えるとできません。

正確にいうと、仮に話し合いで合意できなかった場合、裁判所の力を借りて相手方に請求をする場合には、この2年という期限が問題になるということです。

そのため、お互いに2年を超えて話し合いができるならば、この期限に縛られることはありません。

しかし、離婚後は別々に暮らすため、話し合いをする機会も、婚姻中と比べても

少なくなってしまうでしょう。また、時間の経過とともに、婚姻期間中の財産なのか離婚後の財産なのか判別することが難しくなっていくことでしょう。そうすると、話し合いがまとまらなくなる可能性があります。

リスク3 口約束を破られたり、言い分を変えられる。

たとえば、離婚するときに、口約束で「慰謝料を100万円払う」、「養育費は月々5万円支払う」と取り決めをしても、離婚後、相手の気持ちが変わってしまい、言い分を変えてしまうことがあります。

取り決めた慰謝料などの金額が大きければ、それを当てにして生活を始めてしまうことも多いため、言い分を変えられると、その後の生活設計が狂ってしまうかもしれません。養育費についても、子どもの生活に支障が出てしまうことになりかねません。

リスク4 相手の所在が不明で話し合いができない。

離婚後も相手がどこに住んでいるのか分かっていれば、話し合いも可能でしょうが、相手がどこに住んでいるか分からない場合、住民票や戸籍の附票を使って相手の住所を調べたりすることは可能ですが、これにも限界があります。財産分与の話し合いをしたい場合には、相手の住所を探しているうちに、裁判所への請求期限である2年が過ぎてしまうかもしれません。

リスク5 相手が話し合いに応じてくれない

もそも、「離婚したんだから、もう赤の他人」と相手に話し合いに応じてもらえない可能性があります。

こうした場合は、上述のとおり、離婚後2年以内に裁判所に調停又は審判の申立てをすることができます。ただ、解決までには時間がかかるため、早期に離婚後の生活を安定させることは難しくなることがあります。

まとめ

この記事では、離婚協議書や合意書などを離婚後に作成する場合のリスクをお話しました。

離婚後の生活を安定させるため、離婚後のトラブルや後悔を減らすためにも、離婚協議書や合意書などは、離婚前に作成しましょう。

そして、これらの文書は公正証書など、証明力や執行力のあるものにしておくことで、

安心感が増すことでしょう。

離婚協議書、離婚給付公正証書の作成でお悩みなら、これら文書作成の専門家である行政書士にご相談ください。

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