学資保険の支払いを養育費に変えることは可能か?

こんにちは、函館の行政書士 小川たけひろです。

離婚を決めたなら、話し合うべきことはいろいろあります。

子どものいる夫婦の場合、問題になるのが、養育費の取り決めについてです。

一般的に、収入の多い夫から、毎月ある程度の金額を支払ってもらうのが一般的です。

しかし、「学資保険の支払いがあるから養育費を払わない」ということを言われた方もいらっしゃるかもしれません。

学資保険は、子どもの将来必要となる教育資金を目的とした保険です。また、養育費は子どもが、生活を送るうえで必要な費用です。

学資保険の支払いがあるから、養育費は渡さないというのは、ちょっと違う気がしますよね。

そこで、今回は学資保険を養育費の支払いとしてカウントできるか?についてお話ししたいと思います。

学資保険は養育費としてカウントされない

結論として、学資保険は養育費としてカウントされません。

よって、子どもを監護養育する親に対して、養育費を支払う義務が生じます。

そもそも、養育費は、子どもが健全な成長をするために必要な費用であり、食費、医療費、塾や習い事などの費用、その他普段生活していくうえで必要な費用にあてられるものです。

一方、学資保険は、入学や卒業など、一定の節目でお金を受け取れる保険のため、必要な時にいつでも受け取ることができません。

子どもを育てるためには、普段の生活を維持する費用も必要です。

そしてその費用は、間断なく毎日支出される必要不可欠なものです。

そのため、受け取れるタイミングと目的が限定的な学資保険を、養育費の支払いに変えるということはできません。

養育費の一般的な認識としては、毎月一定額の支払い。

学資保険は子供の進学のためのお金というのが一般的です。

ただ、これは、一般的な認識であり、夫婦が、「学資保険の支払いを養育費の支払いに変える」といった合意をすると、学資保険を養育費としてカウントすることも可能になりますので、養育費と学資保険の話を進めるうえで注意が必要なところです。

学資保険を養育費の支払いにしないためには

学資保険があるからと、養育費がもらえなかったり、減額されてしまうといったトラブルを防ぐには、取り決めた内容を、「離婚協議書」や「合意書」などの文書にまとめ、それを「公正証書」にすることをおすすめします。

夫婦で合意できても、口約束だけでは大変危険です。「学資保険と養育費は分けて考える」と約束しても、離婚後の状況の変化にともない、相手の気が変わってしまうかもしれません。

そして、相手の心変わりを責めても、結局「言った、言わない」の水掛け論になってしまうことがほとんどです。

こんなトラブルを防ぐためにも 高い証明力のある、「公正証書」で取り決め内容を文書にしておくことが重要です。

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