補助金とは
補助金とは、国や地方公共団体などが企業または個人の事業に対し、「事業拡大」や「設備投資」などの活動を支援するために支給されるものです。返済は不要です。
返済義務はありませんが、企業または個人の事業を補助するにふさわしいものかどうかの審査があります。審査を通過した場合のみ補助金が交付されます。
補助金の目的
国や地方公共団体は、様々な政策に基づいた取り組みを行っています。その政策を推進する取り組みの１つとして、補助金の交付を行っています。政策に合った事業に補助金を出すことで、事業を推進・発展・成功させ、政策自体をより推進していくことを目的としています。
補助金を利用する前に知っておくべきポイント
１ 事業の目的ごとに利用できる補助金があります。
国（おもに経済産業省）や地方公共団体からは、それぞれの政策ごとに様々な補助金の募集がされています。例えば、事業の設備投資に対する補助金、販路開拓に対する補助金、新商品・新製品の開発に対する補助金など、自分の事業の目的にあった補助金を見つけることが大切です。
２ 補助金を受けるには、審査に通る必要があります
補助金は、申請すると必ずもらえるものではありません。審査があり、それをクリアしなければ補助金は交付されません。
補助金申請には、その補助金を交付する機関が指定する必要書類をすべて揃えて提出する必要があります。また、その事業が当該補助金を受けるに値するかを事業計画書などで十分説明できることが必要です。
３ 補助金は後払いが原則
補助金は後払いが原則です。補助金は、事業の実施後、詳細な報告書等を提出し、補助金交付機関の検査を受けて初めて交付されます。
４ 補助金は全額交付されるとは限らない
補助金は事業の実施に必要な全額が交付されるとは限りません。補助金によって、補助の上限や割合が決められていますので、必ず確認する必要があります。
補助金申請手続きの流れ
１ 補助金を探す
事業のサポートとなりそうな補助金を探します。
補助金を募集している国や地方公共団体等の募集要項をよく読み、事業に合った補助金かどうか、補助の対象となる範囲などを確認します。
２ 補助金の応募申請を行う
１. 補助金の応募に必要な申請書を補助金交付の実施主体から入手し、必要項目を記載していきます。
２. 補助金申請に必要となる添付書類（事業計画書等）を準備します。
３. 補助金申請書類一式を補助金交付の実施主体に提出します。
３ 補助金交付のための審査を受けます
４ 選定結果通知を受け取る
選定結果通知を受けます。補助金の採択・不採択の通知です。
５ 補助金の交付申請書を提出する
採択された場合は、補助金の交付申請書を改めて提出します。その後、交付決定通知を受け取ります。交付決定通知により、補助が受けられる事業とその金額等が通知されます。
なお、応募申請と交付申請を同時に行う場合もあります。
６ 事業を実施する
事業を実施します。事業は、補助金申請書の内容、事業計画書等の内容を逸脱してはいけません。当初の申請内容と異なることとなった場合は、計画変更届などを提出する必要があります。補助金申請の対象となる経費の領収書は大切に保管しておきますしょう。
また、途中で事業の実施に関する中間審査を義務付けられた補助金もあります。
７ 事業の報告・補助金の交付申請を行う
事業の実施報告を実施報告書等で行います。契約書や支払った経費の領収書等を添付して提出し、補助金の交付申請を行います。
８ 対象補助事業に関しての検査を行う
補助金の交付機関により、補助事業が適正に実施されたかどうか検査され、補助金の金額を確定させます。
９ 補助金の交付を受ける
補助金の請求を行うと後日補助金が交付されます。
主な補助金のご紹介
補助金は、そのすべてを数えると１，０００以上あるといわれています。また、補助金の募集時期もそれぞれ異なります。ここでは、いくつかの補助金をご紹介いたします（参考情報のため募集が既に終了しているものもあります。）
経済産業書の補助金
経済産業書では、経済の活性化につながる様々な支援を実施しています。
- 地域経済産業活性化対策費補助金
- 地域・まちなか商業活性化支援事業補助金
- 伝統的工芸品産業支援補助金
- コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金
中小企業庁の補助金
経済産業書の外局である中小企業庁では、中所企業の様々な支援のための補助金が公募されています。
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
- 事業再構築補助金
- 下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金
- ＩＴ導入補助金
「どのような補助金があるのか」「自分の事業に合った補助金を見つけたい」といったご相談にも応じます。お気軽にお問い合わせください。