遺言書作成サポート

遺言書は書式や手続きに不備があると効力が無くなってしまうこともあります。そのため、希望通りの相続が出来なくなってしまいかねません。　当事務所ではお客様の状況を把握したうえで、ご希望に沿った遺言書作成をサポートいたします。

また、「わが家は円満だから遺言の必要はない」「わが家には遺言を遺すほどの財産がない」
そう考えられている方が多くいらっしゃいます。

しかし、遺言書を遺さなかったばかりに、親族の間でトラブルになることが多いのが現実です。当事務所では、遺言者様の思いを可能な限り現実化させること及び家族間で無用な争いを予防することに注力してサポートさせていただいております。

普段仲良く暮らしていた家族でも、相続となるとトラブルになることが多いのが現実。遺言書を残しておけば、こうしたトラブルを回避できる可能性が高まります。
「誰に」「何を」「どれだけ」渡したいという遺言者様の意思は尊重され、家族間のトラブルも軽減し、円満に遺産の分与が行われます。

遺言書が無いと『遺産分割協議』を行い、相続人全員で財産の帰属をどうするのかを話し合わなければなりません。
相続人全員の合意がなければ分割は行えません。そして、全員が納得し合意するには時間がかかることが通例です。また、相続人に未成年が要る場合は、手続きが少し複雑になり、手間やコストがかかります。
遠方に住む相続人同士が話し合いの度に会うことはなかなか骨の折れることです。また、相続人の配偶者や利害関係者が横から口を出すこともあり、話し合いが難航する場合もあります。遺言書に「だれに」「何を」「どのくらい」分与するということが明示されていれば、協議の時間は大幅に短縮され、コストも省けることになります。

通常、相続人には長男の嫁や、孫は含まれません。
でも、子供たちより献身的にお世話してくれたお嫁さんや、か目に入れても痛くないほど可愛い孫に財産を残してあげたいと考えても、それはできません。
また、手つかずの土地を守ってくれた方や、生前お世話になった大切な友人などに遺産を受け取って欲しいと思っても、どうにもなりません。でも、遺言書を作成しておけば、相続人以外の方にも遺産を分与することが可能となります。お嫁さんや孫、またお世話になった方に財産を遺すことも可能になります。

自筆証書遺言を作成する場合、遺言者が自分自身で遺言書を書いて署名押印する必要があります。でも、記載内容が法律に違反するものだった場合、遺言書自体が無効になってしまう怖れがあります。

当事務所に遺言書の作成をご依頼いただだけば、お客様が遺言書の内容について不安を持ちながら作成する必要はありません。

こちらに、ご希望の内容をお伝えいただければ、法律的に有効な遺言書の文案を起案いたします。

遺言書の文案を作成する前提として、「誰が相続人になるのか？」「相続財産はどんなものがあるのか？そしてどのくらいあるのか？」などを調査する必要があります。

そのため、役所に行って戸籍謄本や登記簿謄本などを取りに行かなければなりません。

仕事をしている方だと時間をやり繰りして役所に行く時間を作らなければならず、非常に手間がかかることになります。

そんな煩わしい書類の収集や財産目録などの書類づくりも当事務所がすべて行います。

遺言書の存在を、将来相続人となる人や他の人に絶対知られたくないと思う方は多いと思います。

行政書士には「守秘義務」があり、行政書士が外部に知り得た秘密を漏らすことは絶対にありませんのでご安心ください。

秘密は最後まで守り抜きます。