函館市の「公正証書等作成支援補助金」活用のススメ

こんにちは、函館市の行政書士 小川剛弘です。

離婚を決めたら、慰謝料、養育費、財産分与などの取り決めをしますが、お子さんがいれば、養育費に関しての取り決めは必須であり、最優先事項となります。

養育費は、子どもの成長に欠かせないものになりますので、無事に独り立ちするまで確実に支払われるものでなければなりません。

そのためにも取り決め内容を強制執行認諾条項付きの公正証書で作成する場合が多く、当事務所も強くお勧めしています。

ところで、公正証書を作成するとなると、費用が気になるところですが、函館市では、公正証書等の作成支援補助制度を設けており、この制度を利用することで、公正証書の作成費用の負担を減らすことができます。

函館市の「公正証書等作成支援補助金」の概要

函館市の公正証書等作成支援補助金の概要は以下のとおりです。

補助の対象となる費用

補助対象者の要件

１　函館市に居住するひとり親であること。

２　養育費に関する債務名義を有していること。※

３　債務名義の取得にかかる費用を負担したこと。

４　過去にこの補助金の交付を受けていないこと。

また、債務名義は令和4年4月1日以降に取得したものに限られます。

※債務名義とは、債務者に対して、裁判所又は執行官が強制執行することを許可した公文書のことを指します。（強制執行認諾条項付き公正証書、調停調書、確定判決等。）

補助金額

対象費用の全額（ただし，上限額３万円）

申請期限

債務名義を取得した日から，１年以内に申請すること

申請方法

申請書に必要事項を記入し、関係書類（戸籍謄本等，対象費用の領収書，債務名義の書類）を添付して提出する。

申請書ダウンロードおよびこの制度の詳細についてはこちら

公正証書作成にかかる費用の計算例

では、実際、公正証書を作成する場合、おおよそどのくらいの費用がかかるのでしょうか。

ここでは、２つほど例をあげて計算してみます。

まず、公証役場に支払う公証人手数料は、政令で定められ公表されており、これを基に計算されます。

【例１】

未成年の子どもが2人　養育費の額（月額）1人3万円

支払い期間　２人とも１０年以上

この場合の公証役場手数料を計算してみると

３万円×２人×12カ月×10年（※）＝７２０万円　

（※ 養育料については、支払期間が長期にわたる場合でも、10年分の金額のみが目的価額になります。）

７２０万円を、上記の表に当てはめると手数料は１７,０００円となります。

これに、証書の枚数による加算や相手方への送達の費用などが加わり、公証役場手数料の合計は、おおよそ２５,０００円前後になります。

【例２】

【例１】の設定条件に慰謝料２００万円を追加した公正証書を作成した場合の費用で計算してみます。

3万円×2人×12カ月×10年＝720万円 　公証役場手数料　１７,０００円

慰謝料２００万円 　公証役場手数料　７,０００円

これに、証書の枚数による加算や相手方への送達の費用などが加わり、公証役場手数料の合計は、おおよそ３３,０００円前後になります。

財産分与など他に法律行為や証書の枚数が増えれば、金額も増えますが、函館市の「公正証書等作成支援補助金」の補助（上限3万円）を受けることができれば、負担も少なく済みます。離婚給公正証書の作成をお考えの場合、是非、活用されることをおススメします。

あわせて、当事務所では、公正証書にかかる相談から作成まで、すべてサポートさせていただいておりますので、お気軽にご相談ください。