払い過ぎた婚姻費用は取り戻せる?

「別居中の配偶者に婚姻費用支払っていたが、どうやら一般的な相場よりもだいぶ多く支払っていたようだ。取り決めのときに、一般的な相場を調べず、相手に要求されるままに支払っていた。でもこんな状況が長く続いていることで、生活が困窮している。何とか多く支払っていた分を取り戻すことはできないだろうか?」

こういった場合、婚姻費用を負担してきた方の配偶者は、払い過ぎた分を取り戻すことは可能なのでしょうか。また、取り戻すことができるとしたら、どのような方法があるのでしょうか。

婚姻費用とは?

別居中の夫婦や未成熟子が生活していく場合、収入や資産に応じて、収入の多い方から少ない方に生活費、いわゆる「婚姻費用」(略して「こんぴ」と呼ばれる)を支払いますが、婚姻費用を算出するときに裁判所が作成した「婚姻費用算定表」といわれる“世間の相場”を示したものを参考にして金額を取り決めすることが一般的です。

婚姻費用算定表はこちら

【参考記事】

算定表の額を超えて支払った婚姻費用は取り戻せるのか?

婚姻費用は、「婚姻費用算定表」を参考に、その示された金額程度で取り決めをすることが多いのですが、中には、この算定表の額を超えて婚姻費用を支払っている方もいらっしゃいます。

しかし婚姻費用を支払っている期間が長期化することで、子どもがいる夫婦の場合、子どもの成長とともに負担する婚姻費用も膨れ上がってしまい、徐々に負担する方の経済状況を圧迫してくることがあります。

そして「婚姻費用算定表をもとに、無理しない程度で合意しておけば良かった。何とか払い過ぎた分を取り戻すことはできないものだろうか?」と思うようになるかもしれません。

では、こういった場合、払い過ぎた分を取り戻すことはできるのでしょうか。

取り戻せるとは限らない

取り戻せる可能性はありますが、誰にでも取り戻せるわけではありません。

そもそも、婚姻費用には「養育費・婚姻費用算定表」に載っているように、一定の基準(目安)が存在します。この算定表における金額は、夫婦の収入、子どもの人数や年齢によって決められているのですが、実際には算定表の金額をそのまま当てはめるのではなく、その家庭ごとの様々な事情を考慮した上で決められます。

つまり、算定表の金額は婚姻費用を計算するうえで、あくまで一つの目安に過ぎず、もちろん、算定表の数字をそのまま当てはめる必要はありません。一般的には、夫婦の収入状況や子どもの数・年齢を考慮して妥当な金額を取り決めます。

そのため、算定表の金額より低い金額で取り決めすることや、その逆で、算定表の金額を超えて取り決めすることもあります。決して算定表に縛られず、夫婦が自由に決められることなのです。

このように、夫婦が婚姻費用の取り決め(合意)をする場合、その金額を算出するまでに、様々な事情を考慮して話し合った上で金額を決めたと考えられます。

それにも関わらず、算定表より金額が高いというだけで払い過ぎた分を取り戻せるとすると、婚姻費用を受け取る方とすれば、「しっかり話し合って取り決めしたことなのに納得できない!だから返せない!」と主張される可能性が高いでしょう。

取り戻せる場合はないのか?

このような主張をされると、払い過ぎた分を取り戻すことはなかなか難しくなります。

しかし、取り戻しが全く不可能ということではなく、「当事者双方の収入や生活状況にかんがみて、著しく相当性を欠くような場合」には取り戻すことができる(大阪高裁平成21年9月4日決定)との考え方が示されました。

具体的にどういった場合が「著しく相当性を欠く」といえるのかは、夫婦の置かれている環境や経済状態にも変わってくるため、一概にこの金額を超えたら相当性を欠くと判断するとはできないようです。

ちなみに、この裁判例では、算定表を基に算出された金額から4~10万円多く支払っていたケースなのですが、この場合では、著しく相当性を欠くとは判断されませんでした。

どうやって取り戻す?

では、運よく取り戻せることになった場合、どのような方法で取り戻せるのでしょうか

先ほどの裁判例では、払い過ぎた婚姻費用を財産分与の前渡しという形で評価し、取り戻すことができると判断しました。

つまり、将来離婚することになって、財産分与のときに、そこで払い過ぎた分について調整することができるとしました。

しかし、いくら裁判所が判断したからといって、相手に「ダメ!」と言われたら、取り返すのは、難しいのが現状です。

つまり、前述のとおり、相手からは、従前に支払っていた婚姻費用の金額はあらゆることを加味して算出し、話し合って決めた金額だと主張され、拒否されることがほとんどでしょう。

そのため、安易な合意は後悔することになります。

まとめ

婚姻費用を決める場合、婚姻費用算定表を参考にして取り決める場合が多いと思います。しかし、算定表より高い婚姻費用の合意をすると簡単には取り戻せず、後々後悔することになるかもしれません。

婚姻費用の取り決めをするときには、婚姻費用算定表をもとに、お互いの収入や家庭の現状を把握して無理のない取り決めをしましょう。そして、取り決めをしたなら合意書などを作成しておきましょう。

できれば、公正証書など証明力の高い文書にしておくことで、後々言った言わないのトラブルを回避することが可能となります。合意書の作成、婚姻費用のことでお悩みなら、離婚、夫婦関係の悩み専門の行政書士が在籍する当事務所にご相談ください。

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