離婚相手が自己破産したら養育費はどうなるの?

こんにちは、函館の行政書士 小川たけひろです。

養育費の取り決めをして離婚したのに、相手が自己破産してしまった。相手から養育費の支払いが無くなってしまうと子どもの暮らしに大きな影響が出ることもあります。

離婚相手が自己破産すると養育費などを請求することは難しくなるのでしょうか。

自己破産とは

自己破産とは、簡単にいうと、裁判所に申立てを行って、自分の抱えている借金の支払いを免除してもらい、経済的な再生を図る手続きです。

自己破産しても免責されない債権がある

自己破産が認められると、借金や連帯保証人としての債務などが「免責」されます。免責とは借金の支払い義務を免除されることですが、何でもかんでも免責されるわけではなく、たとえ自己破産しても免責されない「非免責債権」というものがあります。

非免責債権の種類

債務者が自己破産しても免責されない「非免責債権」は、破産法という法律に定められていて、次のような債権が当てはまります。

・税金の請求権(所得税・贈与税・相続税など)

・国民健康保険料などの社会保険料

・悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

・故意又は重大過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権

・婚姻費用や養育費の請求権

非免責債権の代表的なものは滞納した税金などです。仮に自己破産によって税金まで支払わなくていい(免責)となってしてしまうと、国のシステムそのものが動かなくなってしまうからです。また離婚に関係する婚姻費用や養育費なども非免責債権に含まれます。

自己破産と養育費

養育費については、親としての扶養義務に基づくものとして、相手方が自己破産しても免責されません。

過去の未払い養育費について

例えば、離婚のときに元妻が親権者、元夫が養育費を支払っている方と取り決めしたとします。

元夫が、自己破産の手続きを開始した時点ですでに養育費の支払いを滞納している場合、この滞納した養育費は、元妻に対する「債務」になり、元妻は「債権者」として、元夫から滞納した養育費を支払ってもらう権利を持つことになります。

養育費は自己破産しても支払義務が消滅しない「非免責債権」ですので、滞納した養育費の支払義務自体は無くなりません。

養育費が非免責債権でも時効には勝てません

しかし、滞納された養育費の「時効」によって請求権が消滅してしまうので注意が必要です。

具体的には、養育費の「時効」については

当事者の合意で決めた場合は5年

裁判所の手続き(裁判や調停など)を経た場合は10年

で時効となり、時効が成立した場合、支払いを受けられなくなる可能性があります。

支払日がこれから到来する養育費について

養育費は、毎月払いを原則としているように、子どもが未成熟の間は定期的に支払われることになっています。そして、自己破産しても、このような将来に向けての養育費については支払う必要があります。

養育費は「非免責債権」であるため、支払い義務者が自己破産の手続を開始したからといって、その後に到来する将来分の養育費の支払義務も当然なくなるわけではありません。

そのため、養育費の支払いを受ける方は、相手が自己破産の手続きを開始した後も、支払期日がやってきた養育費ついて、その都度支払い請求することができます。

非免責債権とはいえ、相手は破産者。本当に支払ってもらえるのか

上述のとおり、養育費は免責債権なので、支払いの義務はなくなりません。

しかし、相手が養育費を支払うことができるかが問題です。

自己破産するということは、現状において資産といわれるものがほとんど無い状態であると考えられます。そのような状況では、養育費を請求できる権利があっても、債務者には支払い能力がない場合が多く。現実的に支払ってもらえる見込みは少ないといえるでしょう。

給料や銀行口座を差押えることで、養育費を確保

相手が仕事をしているのであれば、給与を差押えたり、預金があるなら預金口座を差押えることによって、養育費を確保できることがあります。

そのため、離婚後も養育費の支払い義務者の仕事先などの情報はしっかり把握しておくことが重要です。

お気軽にお問い合わせください。0138-56-0438受付時間9:00~20:00(日祝日も受付ております。)

お問い合せはこちら 24時間対応