離婚後にしておくべき手続き

離婚すると生活は変わります。住所を変更したり、子供の苗字を変えたい、免許証の書換えや保険金の受取人の変更など、考えたらあれもこれもと大変です。お子さんがいらっしゃる方であれば、これからは、自分の力で生活を支え、子育てをしていかなければなりません。

離婚後の経済生活が厳しくなると予想される場合は、離婚後の生活を支援する国や自治体の公的制度もあります。この記事では、離婚後にしておくべき手続きを簡単にご紹介します。

子の姓の変更手続き

母親が親権を持つ場合、離婚届を出しただけでは子どもは同じ戸籍に入らず、父親の戸籍に残ったままです。子供を母親と同じ姓にしたいのであれば、まず、子供の住所地の家庭裁判所に「子の氏の変更許可申立」をします。

変更の理由が同居の親と同じ姓を名乗るためであれば、よほどの理由がない限りすぐに許可され、許可審判書が交付されます。その後、役所に「子の氏の変更許可の審判書」を提出すると、子どもが母親と同じ姓になり、同じ戸籍に入ります。

「子の氏の変更許可の申立て」は、子供が１５歳未満の場合には親権者が子供に代わって変更手続を行います。また、子供が１５歳未満で父親が親権者の場合は父親の同意が得られなければ子供の姓の変更はできません。

「転出届」「転入届」「転居届」の手続き

離婚して引越しをする場合、住所が変わるため、住民票に記載されている住所を変更する必要があります。そのため、市区町村役場で「転出届」「転入届」「転居届」の手続きを行います。

住民票の変更に関する手続きは、元の住所と異なる市区町村へ引越しするのか、同じ市区町村内で引越しするのかで変わってきます。

健康保険の手続き

夫婦がともに仕事をしている場合は、それぞれの仕事先で健康保険に加入してると思いますが、この場合には、離婚後にも引き続きそれぞれの仕事先の健康保険に加入するので変わりはありません。

しかし、専業主婦やパートとして夫の健康保険の被扶養者になっていた場合には、離婚によって被扶養者ではなくなることから、離婚後早めに、居住地の市町村役場で国民健康保険の加入手続きをすることが必要です。

国民健康保険に加入する際に夫の職場で発行される「健康保険資格喪失証明書」の提出が必要になりますので、離婚の際に準備しておきましょう。

国民健康保険料は支払っている住民税の年額で変わってきます。また、お住まいの市町村によっても異なります。金銭的な理由で保険料の支払いが厳しい場合、保険料の軽減や減免措置もあるので、お住まいの市町村に相談してみましょう。

離婚後新たに仕事に就く場合は、その仕事先の健康保険に加入することもできます。また、子供がいる場合、同居していない親であっても、実質的な扶養者であれば、その健康保険の被扶養者のままとすることも可能です。

子供には、病気や怪我がつきものです。自分もいつ病気や怪我に襲われるかわかりません。そのとき、健康保険に加入していないと、医療機関を受診した場合、10割負担の医療費が請求されてしまいます。このような、しなくて良い出費は、早目の手続きで回避できます。

国民年金への加入手続き

離婚前に配偶者の職場の厚生年金に扶養家族として加入していた場合、離婚後は国民年金に加入しなくてはなりません。しかし、仕事をしていて、厚生年金に加入していれば手続きは特にありません。苗字の変更届だけで済みます。なお、国民年金にも保険料の減免の制度があります。

児童扶養手当

ひとり親家庭で、かつ所得制限未満の所得であれば児童扶養手当が受給できます。

ひとり親家庭医療費の助成

児童扶養手当と同様、ひとり親家庭で、かつ所得制限未満の所得であれば医療費の助成があります。ひとり親家庭の生活支援、優遇制度は市町村によって異なります。

どのような制度があるのか、事前にお住まいの（もしくは離婚後お住まいになる予定の）市町村役場に問い合わせをすることをおすすめします。

印鑑登録

姓が変わった場合は新たに印鑑登録をします。今後さまざまな手続きに必要となる場合があります。

生命保険の受取人変更

生命保険の場合は姓や住所の変更だけでなく、受取人の変更もおこないましょう。受取人を配偶者のままにしておくのではなく、子供や親に変更しておきましょう。また、生活状況が変わり、それに伴い必要な保障も変わってくるので、保険の見直しもしてみるべきでしょう。

運転免許証、パスポートの変更

本人確認書類として頻繁に使用するものですから、早めに手続きしておきましょう。

銀行口座、クレジットカードの変更

姓の変更と、住所が変わっていれば住所変更もおこないます。

まとめ

この記事では、離婚を機に新しい生活をスタートさせると同時にしておかなければいけない手続きについてお話しさせていただきました。しておくべき項目は多いですが、一つの行政機関で同時に手続きできるものもあり、申請方法などを事前に調べておき、効率的に手続きを進めていけば時間と労力の節約になります。

子育て支援やひとり親世帯への支援については、各自治体で独自の制度を設けているところもありますので、ホームページや広報誌などで確認しておくとよいでしょう。

併せて「函館市の「公正証書等作成支援補助金」活用のススメ」「離婚と戸籍」「離婚したら医療保険はどうなるのか？」もお読みください。