財産分与における共有財産と特有財産

こんにちは、函館の行政書士 小川剛弘です。

離婚する際、財産分与をする夫婦もいらっしゃることと思います。

財産分与は、婚姻期間中に築いた財産を半分ずつ分け合うのですが、財産の中には、結婚前からすでに所有していたものもあれば、結婚後に所有したものもあり混在しています。

そして、いざ、財産分与を考える段階になって、ここの線引きが難しくなることがあります。では、どのような財産が共有財産として財産分与の対象になるのでしょうか?今回は具体的に財産分与の対象になるもの、ならないものに分けてお話します。

共有財産となるものは?

離婚で財産分与をする場合には、夫婦共有の財産を分けることになります。

ここで、共有財産とは、「婚姻期間中に、夫婦で協力して築き上げた財産」のことをいい、次の2つを満たせば共有財産といえます。

①結婚後に取得した財産であること

②夫婦で協力して作った財産であること

漠然と共有財産といわれても、厳密に共有財産か、夫婦どちらかの特有財産かを判断して分けることはなかなか厄介です。

たとえば、夫が仕事をして妻が専業主婦であるような家庭の場合、夫が給料から自分名義の預金口座に預金しているようなケースでは、この預金は夫婦の共有財産と判断されます。

理由は、専業主婦の妻は家事をして、夫が外で安心して仕事ができるのは、妻がしっかりサポートしているからといえます。そのため、夫の給料も、妻の貢献があったから得ることができたとして、夫婦共有の財産となります。

たとえ、夫名義の預金口座の預金であっても、実質的には、夫婦が協力して築いた財産といえるため、共有財産と判断されるのです。

預金の他に、夫婦共有財産の代表的なものとして、現金、株券、退職金、保険、年金、不動産、車などが該当します。

借金も共有財産

共有財産は、現金や預金、不動産などプラスの財産ばかりではありません。借金などのいわゆるマイナス財産(債務)も共有財産に含まれます。

マイナス財産(債務)が共有財産であるといえるためには、その債務が「婚姻期間中に、結婚生活を維持するために作ってしまったもの」といえるかどうかで判断します。

つまり、たとえ夫や妻の個人名義の借金であっても、「日常生活の必要な範囲内で、結婚生活のために作った借金」と判断されれば、夫婦共有の債務となるわけです。

これに対し、ギャンブルで作ってしまった借金などは、「日常生活の必要な範囲内で、結婚生活のために作った借金」とはいえず、夫婦共有の財産とはいえません。また、学生時代に借りた奨学金なども、結婚前に夫婦の一方が借りたものなので、夫婦の共有財産には含まれません。そのためこのような債務は、個人で返済していかなくてはなりません。

特有財産となるものは?

たとえ、婚姻期間中に得た財産だとしても共有財産とはみなされない個人の財産があります。その財産のことを「特有財産」といいます。

たとえば、妻が婚姻期間中に父親を亡くし、父親が所有していた土地と預貯金を相続したようなケースでは、離婚の財産分与の対象として、妻が父親から相続した土地と預貯金は妻個人の特有財産となります。

たとえ、婚姻期間中に得た財産だとしても、妻が相続した土地と預貯金は、夫婦が協力して築き上げた財産ではないからです。

特有財産としては、他に、結婚前からすでに所有していた財産や、日常的に単独で使用している財産、たとえば、指輪や時計などは、また、特有財産として扱われ財産分与の対象にはなりません。

離婚後に支給される退職金は共有財産か?

それでは、離婚後に支給される財産、代表的なものとして「退職金」は共有財産として財産分与の対象となるのでしょうか?

退職金については、給与の後払い的性格であるため、共有財産として扱われることに問題ありません。ただ、退職金は将来支給されるものなので、確実にもらえるとも限りません。

例えば、相手方が転職を繰り返しているような人だと、退職金が支払われる可能性が低くなってしまいます。また、勤務先が倒産したり、支給要件が変更になったりなどで、支給されるかどうかが明確ではないこともあります。

そのため、こういった諸事情を考慮して、退職金が支払われる「蓋然性が高い(可能性が高い)」場合にのみ、将来の退職金も財産分与の共有財産に含めると解されています。

では、具体的にどのくらい将来までのことを蓋然性が高いというのでしょうか?

一般的には5年後に定年退職を迎えるのであれば蓋然性が高いといえるでしょうが、「10年以上」となると蓋然性が高いとはいえません。

そして、「蓋然性」は次のような諸事情も総合的に考慮して判断されます。

・職場の規定に退職金の支給は定められているか

・職場の経営状況

・相手方の勤務状況

・退職金が支払われるまでの期間

たとえば相手方の退職まで「1年」といった場合では、退職金が支払われる蓋然性が高いといえます。

そのため、こういったケースでは退職金も共有財産に含まれ、財産分与の対象になる可能性が高いと思われます。

ただ、ここで注意が必要なのですが、退職金が財産分与の対象とされたとしてもその全額が財産分与の対象になるわけではありません。

対象となるのは、あくまで婚姻期間中の部分のみとなります。

上記のように支給まで「1年」のところで離婚した場合、その1年間は夫婦として協力関係にありません。また、結婚前からその職場で働いていたとすれば、その期間も対象とはなりません。

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