祭祀承継者とはなにか?

こんにちは、函館の行政書士 小川たけひろです。

相続が開始すると、相続財産は相続人に承継され、遺言書などがある場合を除いて、通常、相続人が複数いれば話し合いをしてどの財産を誰に分配するのかを決めます。

しかし、お墓や仏壇のような祭祀(さいし)財産については、相続の対象とはなならないのです。 民法では、祭祀財産は祭祀を主宰すべき者(祭祀承継者)が承継することとされています。

それでは、祭祀承継者は誰がどのようにして決めるのでしょうか?

祭祀財産と祭祀承継者

祭祀(さいし)財産とは、先祖や神を祀るために必要になるもので、仏壇、仏具、神棚、お墓や墓地、遺骨、家系図などを指します。

そして、これら祭祀財産は従来からの「慣習」や「ならわし」によって承継されるべきものとされており、相続の対象となっていません。

そのため、祭祀財産は祭祀を承継する者が原則として単独で引き継ぎます。そして、祭祀を承継して祭祀財産を引き継ぐ者を、祭祀承継者といいます。

祭祀承継者は祭祀財産を承継するだけでなく、祭祀財産を用いて、法要などの祭祀を主宰し、代表して執り行うことになります。そのため祭祀承継者のことを祭祀主宰者と呼ぶこともあります。

祭祀承継者はどのように選ぶのか?

では、祭祀承継者をどのように選ぶのでしょうか?

故人(被相続人)が指定する

故人(被相続人)が祭祀承継者を指定した場合、その指定された者が祭祀承継者となります。

なお祭祀承継者を指定する方法については、書面でも口頭でも行うことができます。

ただし、後々のトラブルを考えるなら遺言において指定するのが安心です。

慣習に従って決める

故人(被相続人)が指定しなかった場合、民法897条により、慣習に従って祭祀承継者が承継されます。

一般的に「長男」に承継されることが多いですが、地域や家族によって慣習が違うため一律に同じとはいえません。

民法897条

  1. 系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定に関わらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。
  2. 前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。

家庭裁判所による指定

被相続人が指定せず、また慣習によっても決まらない場合には、家庭裁判所に、祭祀承継者を定める調停または審判を申し立てることが可能です。

家庭裁判所は、生前において被相続人との親密度や貢献度、将来も祭祀財産を大切に守っていく者かどうかという点を重視して判断します。

そのため、故人と血縁関係にないいわゆる「内縁の妻」が指定される場合もあります。

相続人間による合意で決める

たとえば、故人(被相続人)が祭祀承継者を指定せず、慣習によって長男が祭祀主宰者とされているものの、長男は健康面で不安を抱えており、この先祭祀財産を維持管理したり、祭祀を執り行うことが困難な場合、相続人全員で話し合い他の者に承継させることも可能です。

祭祀承継者になることのメリットとデメリット

次に祭祀承継者になることのメリットとデメリットについてお話します。

祭祀承継者になることのメリット

まず、多くの場合、被相続人より指定されたり、慣習によって、その家の「長男」が指定されることが多いです。

そして、祭祀承継者になると、祭祀財産をどのように維持管理するか、法要など祭祀をどのように催すか、「墓じまい」などについても自分の裁量で決めていくことが可能になります。

祭祀承継者になることのデメリット

祭祀承継者になると、祭祀財産を受け継ぐことになりますが、祭祀財産は相続財産として扱われないため、相続税は課税されません。

しかし、祭祀承継者になることで、祭祀財産を承継するとともに、原則として、お墓やお寺の管理費用や法要を催す際にかかる費用を負担しなければならないといったデメリットがあります。

そのため、遺産分割協議の際、他の相続人が、祭祀承継者の負担分を考慮して相続財産を多めに分与することに合意してくれなければ、良いのですが、そうでない場合には、相続財産が増えないにもかかわらず負担だけを強いられることがありしばしばトラブルになることもあります。

ただし、祭祀承継者になったとしても、法事やお墓の管理をすることを法律上義務付けられるわけではないので、これらを行わなかったとしても法律上罰せられることはありません。

また、祭祀財産は相続財産に含まれないため、本来自分が分与される相続財産を減らされるということはありません。

このように、祭祀承継者には、お墓の維持管理、法要などの執行や、お墓を処分といった裁量権を与えられていますが、そうはいっても他の相続人をまるっきり無視して、これらを行うことはできません。勝手に祭祀財産を処分してしまったりすると他の相続人との間で思わぬトラブルになりかねません。

このため、祭祀承継者となった後は、他の相続人との関係を保ち、調整しながら、祭祀について執り行ったり、祭祀財産を維持・管理していかなくてはなりません。

まとめ

祭祀財産は相続財産に含まれず、相続財産とは区別して承継されます。

そのため、祭祀財産は遺産分割の対象とならず、特別な決まりによって祭祀承継者が決定されます。

祭祀承継者への就任については、被相続人が遺言や口頭で指定していれば、あまり問題はないのですが、慣習によった場合や、祭祀財産の維持管理や法要などの費用負担を巡ってトラブルになることもあります。

死後、祭祀承継を巡り、家族間でトラブルにならないためにも、遺言書を作成してしっかり対策をしておくことをおすすめします。

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