婚姻費用と養育費の内容はどう違う?

こんにちは。函館の行政書士 小川たけひろです。

「婚姻費用」と「養育費」は、いずれも夫婦(元夫婦)の一方から受け取ることができる金銭です。

そして、配偶者との離婚を考えるにあたって、別居中や離婚後にどのくらいのお金をもらうことができるのかということは、とても大きな問題になります。

婚姻費用と養育費は、それぞれ請求する場面や請求期間、費用の対象などが異なっていますので、その内容を正確に理解しておくことが、別居後や離婚後の生活を予想する上でとても重要になります。

この記事では、婚姻費用と養育費の違い、注意点などについて解説します。

婚姻費用と養育費の目的と内容

婚姻費用や養育費という言葉自体は知っていても、その目的や内容について正確に理解している方は少ないかもしれません。

婚姻費用

民法(760条)では、夫婦はその資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻生活から生ずる費用を分担するものとされています。そして、この費用のことを婚姻費用といいます。

婚姻費用は、婚姻生活を営む上で必要となるすべての費用を含みます。

では、婚姻費用に含まれる具体的な費用としては、どんなものがあるのでしょうか。

・衣食住に関する費用

・子どもの生活費

・子どもの教育費

・医療費

・出産費用

・冠婚葬祭費

・相当な範囲の交際費・娯楽費

・その他夫婦が生活していくために必要な費用

夫婦が一緒に暮らしていて衣食住を共にしているときには、家計から必要な生活費を負担しているため、婚姻費用を意識することは少ないかもしれません。

婚姻費用が問題となるのは、夫婦が別居をして、一方が他方に生活費の負担を求めるという場面です。たとえ離婚を前提として別居をしていても、離婚届を提出するまでは、法律上の夫婦です。このため、婚姻費用を負担する義務があります。

婚姻費用の決め方としては、まず、月額○○万円」など、毎月払いが通常です。

夫婦それぞれの収入、子どもの数や子どもの年齢、などを考慮して話し合いを行って決めますが、話し合いで決まらない場合は、裁判所の調停や審判によって金額が決められることになります。

その場合、家庭裁判所が判断の基準としている「婚姻費用算定表」を参考に決められることが一般的です。

養育費

養育費とは、未成熟子が社会人として独立し生活することができるようになるまでに必要とされる費用のことをいいます。未成熟子とは、成人年齢に達しているかいないかに関係なく、社会的・経済的に自立しているかどうかということが基準になります。20歳を超えていても、経済的に親の扶養や扶助が必要な状態であれば、未成熟子とされます。

養育費は、親であれば当然に負担をしなければならない費用であり、離婚をして親権者とならなかったとしてもその義務は変わりません。通常は、子どもを監護する親(監護親)から、子どもを監護していない親(非監護親)に対して、養育費の請求がされます。

養育費を支払う方の親は、子どもが最低限の生活を維持できる費用を支払えば良いわけではなく、自分自身の生活を維持するのと同程度の費用を支払わなければなりません。これは義務であり、この義務のことを「生活保持義務」といいます。

この考え方によると、収入が高い人ほど養育費の金額は増加することになります。

養育費の額を決める場合、まず、夫婦が話し合い、養育費は「月額いくら」という形の毎月払いにするのが原則です。

金額は、子どもが成熟するまでいくらの養育費が必要かを検討した上で、請求する側と支払う側双方の経済力や生活水準を基準に決めていきます。

具体的には、裁判所が出している「養育費算定表」を参考に決める方もいらっしゃいます。

「養育費算定表」はこちら

そして、話し合いでも決まらなければ、婚姻費用の場合と同じく、裁判所で調停や審判という手続きを経て決められるのが一般的です。

婚姻費用と養育費の違い

婚姻費用と養育費の内容や決め方については上記のとおりですが、次に請求期間や対象など、その違いを説明します。

請求期間

婚姻費用の請求期間

婚姻費用は、別居から離婚成立前まで請求することができます。同居や別居にかかわらず、支払いが途絶えたときから請求できます。

また、婚姻費用は、夫婦の合意があれば、過去に遡って請求することも可能です。しかし、合意が得られない場合、請求時より前の分の婚姻費用については、基本的に認められません。

養育費の請求期間

養育費の請求期間は、夫婦が離婚後に始まり、子どもが20歳になるまで支払われることが多いですが、現在では、大学へ進学する子どもも多いため、「大学卒業まで」「22歳の誕生日を迎える最初の3月まで」という決め方をすることも多いです。

しかし、20歳で支払いが終わるはずだったのに、子どもが病気や怪我でしばらくは仕事に就くことができず、経済的な自立ができない未成熟の間は、扶養する義務があるため、支払いの延長を巡ってトラブルになることがあります。

費用の対象

婚姻費用の対象

婚姻費用の対象は、子どもの生活費に加えて婚姻費用を請求する配偶者の生活費も含まれています。

養育費の対象

養育費は離婚後に請求するものであるため、離婚後の配偶者の生活費を含まず、子どもの生活費のみを対象とします。

婚姻費用と養育費を二重に請求できるか?

このように、婚姻費用と養育費では、請求対象となる費用が異なります。

そのため、一般的に婚姻費用のほうが、子どもの生活費に加えて、配偶者の生活費が含まれる分、養育費に比べて高額になる傾向があります。

ただし、婚姻費用に加えて養育費も請求できるかという質問をされることがあるのですが、これまで解説したとおり、婚姻費用は別居(同居)から離婚成立までの間の子どもと妻(夫)の生活費であるのに対して、養育費は離婚後に請求する子どもの生活費という違いがあります。

そのため、両者は請求する時期が異なり、婚姻費用には子どもの養育費としての費用も含まれることから、婚姻費用と養育費を二重に請求することはできません。

ただし、夫婦の話し合いで合意できれば、婚姻費用と養育費の両方を支払ってもらうことは可能です。ただし、婚姻費用の支払い期間は離婚成立までの短いものなので

その点は注意が必要です。

また、前述しましたが、婚姻費用はさかのぼって請求できないことにも注意が必要です。

まとめ

婚姻費用や養育費については、その発生時期や請求期間、内容が違います。しかし、どちらも、生活を支える大切な費用となります。特に養育費に関しては、子どもの将来については、離婚時には予想できないこともあるため、請求期間については、しっかりと話し合っておくことが大切です。

そして、話し合いに合意できたら、離婚協議書や離婚公正証書を作成して、後々のトラブルを避けるための備えをしておきましょう。

夫婦間の合意書、離婚協議書、離婚公正証書の作成でお悩みの方は、文書作成の専門家である行政書士にご相談ください。

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